「会社を自分でつくるなんて、なんだか難しそう…」
「手続きも複雑で、何から手をつけていいか分からない」
もしあなたが今、そんな風に感じているなら、その気持ちは痛いほどよく分かります。
私自身、30歳で初めて自分の会社を立ち上げた時、同じ不安を抱えていました。
こんにちは。
中小企業診断士の加藤剛志と申します。
これまで13年間にわたり、年間50社以上、のべ500社を超える起業家の皆さんの会社設立をサポートしてきました。
会社設立は、決して専門家でなければできない特別なことではありません。
正しい手順とポイントさえ押さえれば、あなた自身の手で、夢への扉を開くことができるのです。
この記事の目的は、ただ手続きを解説することではありません。
設立のリアルな流れを具体的にお伝えし、特に大変な「初年度」をどう乗り越えるか、私の経験と13年間の支援実績に基づいた実践的なノウハウを余すところなくお伝えすることです。
この記事を読み終える頃には、「自分にもできそうだ」という確信と、次の一歩を踏み出すための具体的な道筋が手に入っているはずです。
さあ、一緒に未来の会社の設計図を描いていきましょう。
目次
なぜ今、会社設立を考えるのか？
最近、私の元へ相談に来られる方の中に、副業から本格的に事業を始め、法人化を検討する方が非常に増えています。
働き方が多様化する中で、会社設立は特別な選択肢ではなくなりました。
副業から法人化する人が増えている背景
かつては「起業＝一世一代の大勝負」というイメージでしたが、今は違います。
インターネットの普及により、個人が低コストでビジネスを始められるようになりました。
最初は副業として始めた事業が軌道に乗り、売上や利益が大きくなるにつれて、税金面でのメリットや社会的な信用を得るために法人化を考える。
これは、ごく自然なステップアップと言えるでしょう。
会社設立のメリットとデメリット
もちろん、法人化には良い面ばかりではありません。
ここで一度、メリットとデメリットを冷静に比較してみましょう。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 社会的信用が高まる | 設立に費用と手間がかかる |
| 資金調達（融資など）がしやすくなる | 赤字でも法人住民税がかかる |
| 節税の選択肢が増える | 社会保険への加入が義務になる |
| 事業承継がスムーズになる | 事務処理（経理・労務）が複雑になる |
| 有限責任になる（個人の資産を守れる） | 会社の廃業（解散・清算）にも手間がかかる |
特に「社会的信用」は大きなメリットです。
法人でなければ取引しないという企業もまだ多く、法人格を持つことでビジネスチャンスが大きく広がることがあります。
「法人化すべきタイミング」の判断基準
「いつ法人化するのがベストですか？」という質問もよく受けます。
明確な正解はありませんが、一般的には以下の2つのタイミングが目安とされています。
- 利益（所得）が800万〜900万円を超えたとき
個人の所得税は累進課税で、利益が大きくなるほど税率も上がります。一方で法人税率はほぼ一定です。個人の税率が法人税率を上回るこのラインが、節税メリットを考え始める一つの目安になります。 - 売上が1,000万円を超えたとき
個人事業主は、2年前の売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。しかし、法人を設立すれば、最初の2年間は原則として消費税が免除される可能性があります。このタイミングを狙って法人化する戦略も有効です。
これらのタイミングはあくまで目安です。
あなたの事業の状況や将来の展望に合わせて、総合的に判断することが重要です。
設立前に押さえておくべき準備と心構え
勢いだけで会社を設立するのは危険です。
登記手続きに入る前に、事業の土台を固め、経営者としての覚悟を決める必要があります。
事業アイデアの明確化と市場リサーチ
「何を、誰に、どのように提供するのか？」
この問いに、あなたは明確に答えられますか？
頭の中にあるアイデアを紙に書き出し、客観的に見つめ直す作業は不可欠です。
そして、その事業が本当に市場で求められているのか、競合はいるのか、といったリサーチを必ず行いましょう。
この地道な準備が、設立後の事業の成否を大きく左右します。
個人事業との違いとリスクの見極め
会社を設立すると、あなたは「個人」ではなく「法人」という別人格の代表者になります。
大きな違いは「責任の範囲」です。
個人事業主は「無限責任」といい、事業で負った借金は個人の全財産で返済する義務があります。
一方、株式会社などの法人は「有限責任」であり、出資した範囲内でのみ責任を負うのが原則です。
ただし、経営者が会社の借入金の連帯保証人になるケースも多く、その場合は実質的に無限責任に近い形になることも理解しておく必要があります。
「一人社長」でも避けて通れない意思決定
「社員はいないし、社長は自分一人だけ」
そう考えている方も多いでしょう。
しかし、一人社長であっても、あなたは立派な経営者です。
事業の方向性、資金の使い方、取引先の選定など、すべての意思決定を自分一人で行わなければなりません。
設立はゴールではなくスタートです。
むしろ、設立してからが本当の始まり。
その覚悟を、今一度ご自身の心に問いかけてみてください。
会社設立のリアルなステップ
さあ、いよいよ具体的な設立手続きの流れを見ていきましょう。
一つひとつは難しい作業ではありません。全体像を掴むことが大切です。
STEP1：会社形態と商号の決定
まず、株式会社、合同会社など、どの会社形態にするかを決めます。
その後、会社の基本事項を決定します。
- 商号（会社名）：あなたの会社の顔です。事業内容が伝わり、覚えやすい名前を考えましょう。
- 事業目的：将来行う可能性のある事業も記載しておくと、後々の変更手続きが不要になります。
- 本店所在地：自宅やレンタルオフィスでも登記可能です。
- 資本金：1円から設立可能ですが、当面の運転資金や社会的信用を考慮して決めましょう。
- 事業年度：決算月をいつにするか決めます。
STEP2：定款作成と認証手続き
基本事項が決まったら、会社のルールブックである「定款（ていかん）」を作成します。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場に持っていき、「認証」という手続きを受ける必要があります。
この時、電子定款を利用すれば、収入印紙代4万円が不要になります。
STEP3：登記申請と法人番号の取得
定款認証後、決めた資本金を個人の銀行口座に払い込みます。
そして、必要書類を揃えて、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。この申請日が、あなたの会社の設立日となります。
登記が完了すると、会社に13桁の法人番号が付与されます。
これで、公的にあなたの会社が誕生したことになります。
STEP4：設立後に必要な行政手続き（税務署・年金事務所など）
登記が完了しても、まだ終わりではありません。
むしろ、ここからの手続きが非常に重要です。
- 税務署：「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」などを提出します。
- 都道府県税事務所・市町村役場：法人住民税などのための届出が必要です。
- 年金事務所：健康保険・厚生年金保険の手続きをします。一人社長でも社会保険の加入は義務です。
これらの手続きは提出期限が短いものも多いため、登記が完了したら速やかに行動しましょう。
【ケーススタディ】実際に起業したAさんの設立プロセス
WebデザイナーのAさん（35歳）は、個人事業主として順調に売上を伸ばし、法人化を決意しました。
- 準備（1ヶ月）：私のような専門家に相談し、法人化のメリットとタイミングを確認。商号や事業目的を決定。
- 定款作成・認証（1週間）：行政書士に依頼し、電子定款でスムーズに認証完了。
- 資本金の払込・登記申請（3日）：自身の口座に資本金100万円を振込み、司法書士に登記申請を依頼。
- 設立後の手続き（2週間）：税理士と契約し、税務署や年金事務所への届出を代行してもらい、本業に集中できる環境を整えました。
Aさんのように、専門家の力を借りることで、時間を節約し、手続きの漏れを防ぐことができます。
設立後すぐに直面する運営課題
会社は設立したら終わり、ではありません。
設立直後から、経営者としてのリアルな課題が次々とやってきます。
資金繰りと開業資金の管理術
会社を経営する上で最も重要なのが「資金繰り」です。
売上があっても、入金が先になることで手元の現金が尽きてしまう「黒字倒産」は決して珍しくありません。
そうならないためにも、創業時の資金調達は非常に重要です。
特に、日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、創業者にとって心強い味方です。
「お金は借りられる時に借りておく」という視点を持ち、手元資金に余裕を持たせておくことが、精神的な安定にも繋がります。
ひとり経営での業務分担と時間の使い方
一人社長は、営業、制作、経理、総務、すべてを自分で行う必要があります。
時間は有限です。
どの業務に集中し、どの業務を効率化するか、戦略的に考えなければなりません。
最近では、安価で高機能なクラウド会計ソフトや給与計算ソフトがたくさんあります。
こうしたツールを積極的に活用し、事務作業にかかる時間を削減して、事業のコア業務に集中しましょう。
社会保険や帳簿管理などの“地味だけど重要”な業務
設立後の手続きでも触れましたが、社会保険の手続きや日々の記帳は、地味ですが非常に重要な業務です。
これらを疎かにすると、後で追徴課税や延滞金といった形で、手痛いしっぺ返しを食らうことになります。
私自身も起業当初、本業が忙しいことを理由に経理を後回しにし、決算前に大変な思いをした経験があります。
一人社長でも立派な経営者です。
経営者として、こうした管理業務にも責任を持つという意識が不可欠です。
初年度を乗り越えるための戦略
多くの会社にとって、最初の1年間は最も厳しい時期です。
この「魔の1年目」を乗り越えるための戦略を3つご紹介します。
最初の1年間で重視すべきKPI（売上・利益・顧客数）
初年度から大きな利益を出すのは簡単ではありません。
売上だけを追い求めるのではなく、事業の成長段階に合わせた目標（KPI）を設定することが大切です。
例えば、最初の半年は「顧客数を10社獲得する」ことを最優先し、次の半年で「リピート率を50%にする」といった具体的な目標を立てます。
小さな成功を積み重ねることが、事業を軌道に乗せるための確実な一歩となります。
補助金・助成金・融資の活用法
国や自治体は、創業者を支援するための様々な制度を用意しています。
これらを使わない手はありません。
- 小規模事業者持続化補助金：ホームページ作成や広告宣伝費など、販路開拓にかかる費用を補助してくれます。
- 創業助成金：自治体によっては、家賃や人件費などを助成してくれる手厚い制度もあります。
- 日本政策金融公庫の融資：前述の通り、創業者向けの融資制度は積極的に活用を検討すべきです。
これらの情報は自ら取りに行かなければ手に入りません。
常にアンテナを張り、活用できる制度は積極的に活用しましょう。
壁にぶつかったときの相談先と支援制度
経営は孤独な戦いです。
一人で悩みを抱え込まず、外部の力を借りることをためらわないでください。
地域の商工会議所や、私のような中小企業診断士、税理士といった専門家は、あなたの強力なサポーターになります。
客観的なアドバイスをもらうことで、自分では気づかなかった解決策が見つかることも少なくありません。
よくある失敗とその回避策
最後に、私がこれまで見てきた多くの起業家が陥りがちな失敗と、その回避策についてお伝えします。
「売上はあるのに資金が足りない」問題
これは「黒字倒産」の典型的なパターンです。
原因は、売掛金の回収が遅れたり、予期せぬ支出が発生したりすることです。
回避策はただ一つ、「資金繰り表」を作成し、数ヶ月先の現金の動きを常に把握しておくことです。
パートナーシップ・業務委託契約のトラブル
友人との共同経営や、外部への業務委託で「言った・言わない」のトラブルになるケースは後を絶ちません。
親しい仲であっても、必ず契約書を交わし、お互いの役割や責任、報酬を明確にしておきましょう。
自己流経営に陥らないための学び方
自分の経験だけに頼った自己流の経営は、成長の限界を早めます。
成功している経営者は、例外なく学び続けています。
書籍を読む、セミナーに参加する、専門家からアドバイスを受けるなど、常に外部から新しい知識や視点をインプットする姿勢が、会社を成長させる原動力となります。
まとめ
会社設立は、多くの手続きや課題があり、決して楽な道のりではありません。
しかし、それはあなたの夢を形にし、社会に新たな価値を生み出すための、尊い挑戦です。
この記事でお伝えしたかった要点を、最後にもう一度まとめます。
- 法人化は、利益や売上を基準にタイミングを見極めることが重要。
- 設立手続きは、一つひとつのステップを確実にこなせば、決して難しくない。
- 設立後の運営こそが本番。特に資金繰りと時間管理が成功の鍵を握る。
- 初年度は、公的な支援制度をフル活用し、一人で抱え込まず専門家に相談する。
会社設立はゴールではなく、壮大な冒険の始まりです。
この記事が、あなたのその冒ENTの、信頼できる地図となれば、これほど嬉しいことはありません。
迷っているなら、まずは情報を整理し、ご自身の事業計画を書き出すことから始めてみませんか。
一人社長でも、あなたは立派な経営者です。
その最初の一歩を、心から応援しています。
